医療費控除で税金の一部が戻る！

医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）にかかった自分や家族（生計を一にする）の医療費が10万円以上であれば、税金の控除が受けられる制度です。

何かと費用がかさばりがちな歯の治療費も、医療費控除の対象となります。ただし、条件があります。この条件を知らず、「子供の歯科矯正は自費だから控除の対象外だ」とか「インプラントでローンを組んでいれたけど、これは関係ないだろう」と考えるのは勿体ないです。

なかなかお給料が増えない今の時代、しっかりと調べて取りこぼしのないように税金還付を受けましょう。

 

医療費控除に該当する治療は？ 具体例を紹介

ではさっそく見ていきましょう！医療費控除に該当するものは、以下の5つです。

• ・虫歯や歯周病の治療費
• ・抜歯の治療費
• ・歯を失ったときの治療費
• ・金歯や金冠・セラミックなどの治療費
• ・治療のために購入した医薬品代

控除の対象となるのは、一般的な歯医者での治療内容のものですね。虫歯や歯周病が原因の歯の治療費、そして親知らずを抜いたり歯周病を広げないために敢えて抜歯したりしたときの治療費などです。

また、ブリッジやインプラント、入れ歯や義歯の費用なども、治療目的で行う場合には控除の対象になります。さらに、金歯やセラミックなど自費診療で高額になる場合でも、一般的に支出される水準を著しく超えていなければ控除の対象です。金やセラミックは歯の治療材料として一般的に使用されているものなので、大丈夫ということでした。よほど珍しい素材で非常に高額でなければ、医療費控除の対象として認められるのですね。

歯の治療後、痛みをとめるために購入した市販の医薬品も医療費控除の対象です。ですから、ドラッグストアなどで薬を購入したときの領収書も捨てずに置いておきましょう。通院のために利用した公共料金も対象として認められます。しかし、自家用車で通院した場合のガソリン代などは認められません。バスや電車、公共機関がない場所でのタクシー代などは、費用をメモに書いておいてくださいね。

 

これって対象？ 微妙なラインの歯の治療費

基本的には「治療目的」であれば控除の対象となります。しかし、「予防目的」「審美目的」のものは控除の対象ではないと覚えておきましょう。

たとえば、歯ブラシや歯磨き粉、デンタルフロス、口腔内洗浄液など日常的に使用する商品は「予防歯科」になるため、控除の対象とはなりません。しかし、担当医が歯ブラシを特定して購入するように指示した場合などは「治療のための歯ブラシ購入」と認められ、控除の対象になります。領収書には「保険外」と書かれている場合が多いので、自分で「治療用歯ブラシ」などとメモをしておいてください。

歯を美しく見せるために行われるホワイトニングや歯列矯正は、「審美目的」ですので控除の対象外です。しかし、子供の矯正歯科などは発達段階での治療目的であると認められるため、例外的に控除の対象になります。これは成人でも同じで、たとえば噛み合わせが悪いためアゴなどに負荷がかかっている方が歯の矯正した場合の費用は、治療費として控除の対象です。ただし成人の歯科矯正は「審美目的」と考えられることが多いため、担当医師に診断書を発行してもらう必要があります。診断書発行料金は安くありませんので、控除額と比較して診断書を出してもらうか考えてみましょう。

 

ローンやクレジットカードで支払った場合は？

歯の治療費が高額になる場合、ローンを組んだりクレジットカードで支払ったりすることもありますよね。その場合には、「支払った年」の医療費が控除対象になります。

ローンを利用した場合、歯科からは領収書が出ないこともありますが、その場合は歯科ローンの契約書や信販会社の領収書で大丈夫。ローンやクレジットカードで支払いの場合、年をまたぐケースがありますが、いずれも支払い契約をした年の医療費となります。決して銀行口座から引き落とされる年ではありませんので、注意しましょう。
※2020年12月に歯科でクレジットカード払いをし、2021年1月に引き落としされる場合には、2020年の医療費となる

ちなみに、ローンやクレジット利用時の金利や手数料は医療費ではないため、控除の対象外です。

 

戻ってくる税金は所得税と住民税

医療費控除をすると戻ってくる税金の種類は2つ、所得税と住民税です。では、どのくらい戻ってくるのでしょうか？次で具体例を紹介します。

 

どのくらい戻ってくるかの事例

計算式は以下の通りです。

・所得税
（年間の医療費-保険金などの補填金額-10万円）×所得税率=還付金額

・住民税
（年間の医療費-保険金などの補填金額-10万円）×10%=還付金額

医療費控除は課税される所得金額によって所得税率が変化します。たとえば年間所得が195万円以下の場合は5%、195万円以上330万円以下であれば10%と言う風に変化します。

以下、課税所得金額と所得税率を900万までのせておきますね。

195万円以下・・・税率5%
195万円～330万円以下・・・税率10%
330万円～695万円以下・・・税率20%
695万円～900万円以下・・・税率23％

例として、課税所得が500万円のサラリーマンが、1年間に支払った医療費が35万円で保険金などの補填はなかったものとして計算してみます。

所得税は、（35万円-0円-10万円）×20％で計算しますので、結果は5万円。還付金として数か月後に5万円戻ってきます。

そして住民税は、（35万円-0円-10万円）×10％で計算しますので、結果は2.5万円。還付金として2.5万円が、その年の6月からの住民税の金額で調整されます。

 

医療費控除は、いつどのようにして手続きをする？

医療費控除は確定申告で手続きをします。お給料を会社からもらっている人の場合、源泉徴収票と医療費の支払いを証明する領収書があれば申告できますよ。

確定申告をするには、最寄りの税務署にいって用紙を貰うか、インターネットから用紙をダウンロードしましょう。税務署は混雑しますので、自宅で作業をするのがおすすめ。直接税務署に持ち込むか、郵送する、またはインターネットで手続きをするという3つの方法があります。医療費控除のやり方はインターネットや雑誌でもたくさん紹介されていますので、参考にすると良いですね。

ちなみに、以前は一年分の領収書を証拠として全て提出していましたが、現在は領収書やレシートをもとにして作った「医療費控除の明細書」を添付すればOK。ただし、領収書やレシートは自宅で5年間は保管義務がありますので、捨てないようにしてください。

 

今期の確定申告は4月15日

確定申告は毎年2月16日から3月15日の間です。しかし、今期の確定申告は4月15日が期限となっていますよ。忘れないように、期限内に申告しましょう。

ちなみに確定申告は2月16日からとなってはいますが、受付は1月下旬から開始されています。医療費控除だけであれば簡単なので、2月16日以前でも準備ができたら税務署へ届けましょう。手続きを早めに済ませておけば、還付されるのも早くなりますよ。

 

医療費を控除するための注意

医療費控除を行うにあたり、注意すべきことは次の3つです。

• ・お金を支払ったとき、契約した年の医療費となる
• ・保険などで補填された分は除く
• ・領収書やレシートは捨てない

前述しましたが、治療中に年が変わるとき、もしくはローンやクレジット払いで年をまたぐときには、お金を支払った年の医療費控除の対象です。領収書やローン契約書にかかれている日付をもとにして仕分けしましょう。

また、生命保険や医療保険、健康保険などで補填された金額は控除の対象とはなりません。計算式のところで書きましたが、補填された金額は引いてくださいね。

そして、領収書やレシートは5年間の保管義務があります。これを忘れて捨ててしまうと、あとで税務署から問い合わせがあったときに大変困りますよ。もしレシートを捨ててしまった場合には、各健康保険組合から発行される「医療費のお知らせ」を残しておきましょう。